土地の歴史ごと買う。ローンを組むなら早めに

ライフイベント表を確認すると、働ける期間がわかります。35年ローンの場合、25才から返済を始めなければ、60才までに完済することは出来ません。
こどものいる家庭であれば、中学進学のころから教育費が増え、大学卒業まで、約十年続きます。
これから迎えるライフイベントにどれくらいの費用がかかるのか、あらかじめ概算金額をつかんでおくべきでしょう。そして、ローンの期間を通算して大きなマイナスが出ないかどうか、試算してみることをお勧めします。

 

教育費を確認してからローンを組む。支払総額で考える

ローンの試算をするとすぐに気づきますが、物件の購入価格とローンの支払総額は大きく異なります。販売業者との価格交渉も大切ですが、ローンの金利はより大きな支払総額の差を生み出します。
借りる人それぞれの状況によって、金融機関や金利の条件が異なります。変動金利と固定金利の選択、ローン期間の設定や繰り上げ返済の使い方などは、人それぞれ、考え方によっても異なります。
インターネットで情報が簡単に入手できる時代、だからこそ迷うことも多いかと思います。そんなときには、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談されることをお勧めします。
これから背負うローンの総額を考えてみれば、専門家に支払う謝礼はわずかなものです。物件の見学と同じくらいの熱意を持って、ローンの試算を行うことをお勧めします。

 

専門家に相談する。
「グローバルなお金の動きで考える」
不動産は投資の対象である以上、世界のお金の流れからも無縁ではありません。特に日本の人口が減り始めている今、外国からの投資の流れを無視することは出来ません。最近は、急速な経済発展を遂げているアジアからの旅行者を、街中の百貨店や量販店でよく見かけるようになりました。
同じように、アジアの投資家が日本の不動産へ投資を行う状況が徐々に生まれてきているようです。
かつて、日本人旅行者を世界各地で目にするようになったころ、日本が欧米で活発な不動産投資を行ったことがありました。
これからは、アジアで発展した企業や個人が日本のリゾートや都心の不動産などに、投資する流れが出てくるかもしれません。

 

 

 

この流れが大きなものになれば、投資資金の流れが住宅価格にも反映されるようになります。たとえマイホームの話といえども、海外からの投資資金の影響は無視できるものではありません。
住宅購入時の見落としがちなチェックポイント
景気対策の一環としての各種税額控除。控除を利用して住宅購入をする前に注意すべきチェックポイントを確認してみましょう。
住宅購入時のチェックポイント
住宅ローンの低金利が続く中、政府の景気対策として、各種税額控除が実施されています。住宅の購入を検討している方には購買意欲の高まる状況が続いています。
これらの税額控除は、児童手当のような、各種手当と異なり、支払った税金の一部が返ってくる仕組みです。給付されるのではなく、控除であることをはっきりと認識しておきましょう。
住宅購入を具体的に検討する時は、税額控除を試算の中に入れて考えるのがよいでしょう。そして、事前に収入と支出のシュミレーションを行うことをお勧めします。
何となく、まとまったお金が戻ってくるな、と考えるのではなく、毎年いくら税金が返ってくるか。それによって、家計にどのように影響があるかを把握しておくべきでしょう。

 

払ったものが戻る制度。支出全体で考える

住宅購入という大きなライフイベントを考える場合、全ての支出から見直してみることが大切です。
例えば、交通費。通勤交通費は勤務先から支給されますが、家族にかかる交通費は自己負担です。学校、塾、習い事にかかる交通費も、計算してみるとかなりの金額になります。郊外の住宅、駅から遠い場所に住むと、思った以上に費用がかかります。また費用に加えて、家族分の時間が余計に費やされることになります。
その時間を時給でかけて計算してみてはいかがでしょう。すると、駅近くや町の中心部の高価な住宅のほうが、長い目で見ると安上がりであったということもあるでしょう。資産価値も当然高いので、販売するときも有利です。
家を購入すると、住んでいる限りかかるのが交通費です。駅から遠い安価な住宅が本当にお得な買い物なのか、よく検討してみるべきかもしれません。
教育費も同様です。子ども一人当たり、家一軒分の費用がかかると言われています。評判のよい整備された公立学校が地域にあれば、安心して進学させることができます。しかし、私立学校への進学を考える状況にあれば、そのための資金が必要になります。このようなこともライフプランを考えながら、家の購入時にはあらかじめ考えておく必要があります。

 

また住宅購入後、主婦がパートに出る場合、パート先が近くにあることも重要です。職場まで歩く場合と、電車やバスを乗り継ぐ場合では、同じ収入でも、負担が大きく異なります。短時間で様々な家事をこなさなければならない主婦であれば、歩いて通える距離に勤務先があるかどうかは、とても大切です。
夫婦ともにフルタイムで働く場合、育児施設が近くにあるか、も重要です。保育にかかる費用が収入とそれほど変わらないということもあるようです。子どもを預ける場所がないために、仕事が続けられず、住宅購入をあきらめたという話も時々耳にします。
税額控除は住宅購入時にはとても重要な点です。しかし、控除について検討する前に、基本的な物件の持つ価値、そこに住むことによって掛かる費用について、十分な検証が必要です。たとえ控除が受けられたとしても、自分にとって価値のない物件を選択したのでは意味がありません。
自身のライフプランを考えて、条件に合う物件が見つかった時に、初めて控除のことを考えても遅くはありません。